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[ 30] 中日新聞:『かかりつけ医なし』が盲点に 『周産期医療情報システム』機能せず 奈良の妊婦死産 :暮らし(CHUNICHI Web)
[引用サイト] http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007090802047286.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）が先月末、救急搬送を相次いで断られ、救急車内で死産した。妊婦には一般救急とは別に、かかりつけ医の連絡に基づき基幹病院が救急搬送先を探す「周産期医療情報システム」があるが、今回のケースはその想定外だった。 （杉戸祐子）
妊婦は八月二十九日未明、自宅近くのスーパーで下腹部の痛みを訴え、一一九番通報した。妊婦は産科にかかっていなかったが、生理が止まっており、出血もみられたため、救急隊員は妊娠を疑い、消防がインターネットの「県広域災害・救急医療情報システム」で産科の搬送先を探した。
同県立医大病院に連絡すると「診察中」との回答だった。結局、大阪府高槻市内の病院に搬送が決まったが、搬送中に死産した。病院着は通報から約三時間後。妊娠六−七カ月だったという。
同県では一般の救急搬送のほか、妊婦の緊急事態に特化した「周産期医療情報システム」が二〇〇五年七月から導入されている。同システムは国が設置を求めている。同県では切迫流産などの異常が起きた際、かかりつけ医が県立医大病院など五つの基幹病院（うち二病院は受け入れ中止中）の産科医に直接連絡する。基幹病院で対応できないと、同院などが窓口となり大阪府内の受け入れ先を探す。
ところが今回は妊婦にかかりつけ医がいなかったため、同システムは機能しなかった。しかも双方のシステムは連動しておらず、消防の担当者は妊婦用システムを「知らなかった」。結局、消防が一般救急患者として同院の事務当直と交渉した。搬送した橿原消防署の中西恒夫署長は「システムを活用して医師と直接話せれば、現場の切迫感をもっと伝えられただろう」と振り返る。
同院も「重篤な状況とは判断できなかった。かかりつけ医からの連絡なら症状が正確にわかり、緊急度が早くわかった可能性がある」とする。かかりつけ医と直接やりとりできれば、トリアージ（重症度に応じ治療や搬送の優先順位を決める）がしやすい。
昨年同県では分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦の搬送を十九病院が拒否するなど、同システムを使用しても、受け入れ側の医療態勢の問題は残る。だが今回、同院では当日の同じ時間帯に開業医から、分娩後に大量出血をした産婦を搬送したいとの連絡を受け、産科病棟が満床だったため他科の病棟に緊急収容した。トリアージを的確に実施できた結果だろう。
同県医務課の大西通雄課長は「かかりつけ医のいない今回のケースは想定していなかった」と話す。だが、同様な状態の妊婦はレアケースではない。▽妊娠初期でまだ受診していない▽転居したばかりで新たな産科医にかかっていない▽観光や帰省で同県を訪問中−などの場合も今回同様、同システムで対応できない盲点になりかねない。産科医不足とは別に、システムの不備で救えなくなる可能性がある。
地域医療に詳しい伊関友伸・城西大准教授（行政学）は「妊婦を搬送する場合、消防も周産期医療情報システムを使えるように修正すべきだ」と指摘する。
同県では高リスク妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターが来年五月に開設される。今月七日には、再発防止策の検討委員会を開いた。大西課長は「どんな妊婦も迅速に救急搬送できるシステムにしたい」と改善点を挙げるが、「医師によるトリアージのないまま皆が産科救急に集中したら、医師不足の現場が混乱する心配もある」と懸念する。
伊関准教授も「救急システムは市民の共有財産。緊急性の低い場合は救急搬送を控える市民の協力も必要だ」と話す。
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